介護保険事業者の指定申請

  • 介護保険法に基づく居宅サービス事業所
  • 介護予防サービス事業所
  • 居宅介護支援事業所
  • 介護保険施設

を行うためには、都道府県の指定・許可が必要です。
また、指定・許可後も、各種変更等の届出・申請の提出や、指定後6年ごとの更新を受けることが義務づけられています。

介護保険事業者
介護保険事業者の指定に関するご相談、各種申請・届出の手続きについては、当事務所にお任せください。

 

1 介護保険法の介護サービス事業について

介護保険が適用される介護サービス事業を行うには、介護保険法の介護サービス事業者として指定を受ける必要があります。
指定居宅サービス(介護予防サービス)事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設は、厚生労働省令で定める人員、設備及び運営基準等に則して事業を行うこととされています。

 

2 事前準備(指定の要件(基準)の確認等)

指定事業者になるためには、厚生労働省令等で定める人員、設備及び運営に関する基準を満たす必要がありますので、十分に基準等を理解した上で、事業計画を検討する必要があります。

 

3 流れ

1 事前相談

  1. 指定に係る基準の説明、事業計画の確認、質問等の受付を行います。
  2. 事前相談は予約制となっています。窓口にお越しになる際には、必ず事前に電話予約します。
  3. 事前相談票及び申請するサービスの付表等を作成の上、申請窓口に持参します。

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2 (実地指導)既存事業者が事業拡大される場合は、実施指導を行う場合があります。

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3 申請

  1. 事前相談が済みましたら、申請書類の提出を促されます。
  2. 申請は、申請受付窓口にて申請者と対面の上確認等を行いますので、必ず代表者、管理者予定者等、事業内容を把握し、決定権限を持つ方が、窓口に出向くことになります。

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4 受付

  • 申請書類の内容に問題がない場合は、受付となります。
  • 申請書類が受付された後に具体的な審査が行われます。

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5 審査(現地確認含む)

  1. 申請内容が、厚生労働省令、都道府県指定要綱等に定める人員、設備及び運営に関する基準等を満たしているかなどの審査を行います。
  2. 審査の一環として、指定の前に現地確認を行うことを基本としています。現地確認は、日程調整の上、予定事業所において、従業予定者との面談及び各種マニュアル類の作成状況等を現地で確認します。
  3. 介護保険事業所は、設備要件等の建物構造に関する基準を満たす必要がある場合には、上記現地確認時に併せて実測確認を行います。

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6 指定

  1. 提出いただいた申請書類、現地確認及び従業予定者面談の結果を踏まえ、審査を行い、特に問題等がなければ、介護サービス事業者として指定(許可)します。
  2. 指定等となった事業所に対しては指定通知書等をお渡ししますので、担当者と日程調整の上、窓口まで出向くことになります。

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7 新規事業者説明会

  1. 新規指定事業者を対象とした「新規指定事業者説明会」を隔月で開催しています。
  2. 事業開始後の変更届等の手続きや介護給付費に係る請求概要等、事業運営の上で重要となる事項の説明を行いますので、必ず出席することになります。

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8 公示等

新規指定事業者は、公報に登載及び都道府県HP掲載します。