労働者派遣業・職業紹介事業の許可

  • 労働者派遣事業とは派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先の労働に従事させることを業として行うことをいいます。
  • また有料職業紹介事業とは、「求人及び求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋することをいう。」とされています。

いずれも有料職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。

労働者

 

許可申請の手続

 

(1) 申請方法

  • 一般労働者派遣事業を行おうとする場合は、下記各種書類を事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局(以下「労働局」という。)に提出します。申請は、事業主単位(会社単位)で行います。
  •  許可申請は、事業開始予定時期のおおむね2か月前までに行う必要があります。申請を希望する場合、はやめに労働局にご相談する必要があります。
  •  許可を受けるためには、欠格事由に該当せず、許可基準を満たす必要があります。
  •  申請に先立ち、派遣元責任者が派遣元責任者講習を受講しておく必要があります。

 

(2) 提出書類

  1.  一般労働者派遣事業許可申請書3通
  2.  一般労働者派遣事業計画書3通
  3.  ※以下に掲げる添付書類2通

法人の場合
○ 定款又は寄附行為
○ 登記事項証明書
○ 役員の住民票(本籍地の記載のあるもの)の写し及び履歴書
○ 最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
○ 最近の事業年度における法人税の納税 告書の写し(税務署の受付印のあるもの
    申告書の別表1及び4は必ず必要)
○  法人税の納税証明書(国税通則法施行規則 別紙第8号様式(その2)による最近の事業年度における所得金額に関するもの)

個人の場合
○ 住民票(本籍地の記載のあるもの)の写し及び履歴書
○ 貸借対照表及び損益計算書(所得税青色申告 決算書(一般用)の写し)(青色申告の場合)
○ 不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価額証明書(白色申告又は青色申告で簡易な記載事項の損益計算書作成の場合)
○ 預金残高証明書(納税期末日のもの)
○ 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し(税務署の受付印のあるもの)
○ 所得税の納税証明書(国税通則法施行規則別 紙第8号様式(その2)による最近の納税期における所得金額に関するもの)

(法人・個人共通)
○ 事業所の使用権を証する書類(不動産の登記事項証明書又は不動産賃貸借(使用貸借)
  契約書の写し)(転貸借の場合は、その所有者の転貸借に係る同意書その他権利関係を証する書類を含む)
○ 派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
○ 個人情報適正管理規程

 

(3) 許可手数料(労働局に対する手数料であり、当事務所への手数料ではありません。)

12万円+55000円×(一般労働者派遣事業を行う事業所数 —1)に相当する額の収入印紙

 

(4) 登録免許税の課税

許可一件あたり9万円

 

(5) 許可までのプロセス

※ ↓クリックで拡大表示されます

  • 申請書類の受付後、都道府県労働局で申請書類の審査がなされるとともに、事業の実施を予定する事業所に対し現地での調査が行われます。
  • 当該労働局は、申請に対する審査・調査の結果を厚生労働本省に送付します。
  • 厚生労働本省において、更に審査内容を精査の上、厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問します。
  • 労働政策審議会からの答申を踏まえ、厚生労働大臣により申請に対する許可又は不許可が決定されます。
  • 許可の場合は許可証が、不許可の場合は不許可通知書が発行され、当該労働局を通じて申請者に交付されます。
  • 事業者は、交付された許可証を受領することにより事業を開始します。