医療法人とは?

医療法人の種類

医療法人は、「社団医療法人」と「財団医療法人」に区別されます。

社団医療法人

複数の人(社員)が集まり設立する医療法人であり、設立のため現預金、不動産、備品等を拠出します。
設立される医療法人の多くが、社団医療法人です。

財団医療法人

個人または法人が無償で寄附する財産に基づいて設立される医療法人です。

 

医療法人の構成員

(1)社団医療法人

社員・・・合議体である社員総会を構成するため、少なくとも3名以上必要です。

役員(理事長・理事・監事)・・・理事3名以上及び監事1名以上を置かなければなりません。理事長は理事のうちから選任します。

(2)財団医療法人

役員(理事長、理事、監事)・・・同上

評議員・・・評議員会を構成する一員で、理事の定数を超えていなければなりません。

 

医療法人の業務範囲

医療法人は、法令等及び定款(寄附行為)に規定する業務以外は、収益を伴わないものであっても、一切行うことができません。

1 本来業務

医療法人は、病院、診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的としています。

2 附帯業務

医療法人は、本来業務に支障のない限り、医療法(第42条)に掲げる附帯業務を行うことができますが、「附帯業務を委託すること」また「本来業務を行わず、附帯業務のみを行うこと」はできません。

3 収益業務

社会医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款(寄附行為)の定めるところにより、その収益を当該社会医療法人の本来業務の経営に充てることを目的として、厚生労働大臣が定める業務(収益業務)を行うことができます。

4 附随業務

医療法人は、開設する病院等の業務の一部として又はこれに附随して行われるものは、附随業務として行うことが可能です。

 

剰余金配当の禁止

医療法人は、利益の配当ができません!!

役員などへの貸し付けなど、事実上、配当とみなされる行為も行えません。

利益剰余金は積立金とし、施設改善、従業員の待遇改善など、本来業務の充実に当ててください。剰余金の配当をした場合については、罰則が定められています。

 

医療法人の義務

医療法人は医療法に基づく、都道府県知事への各種届出義務等があります。

1 決算届(事業報告書等)の提出

医療法人は毎会計年度終了後3月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書(以下「事業報告書等」という)、監事の監査報告書を都道府県知事に届け出なければなりません。

2 登記完了届、役員変更届の提出

履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)の登記事項に変更があった場合、役員変更があった場合はそれぞれ遅滞なく都道府県知事に届出をしなければなりません。

任期満了に伴う重任の場合も役員変更届の提出が必要です。

3 決算届(事業報告書等)等の閲覧

医療法人は事業報告書等、監事の監査報告書、定款(寄附行為)を常に事務所に備えなければなりません。

社員若しくは評議員又は債権者から請求があった場合は、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供しなければなりません。

 

医療法人への指導監督

法人運営が適正を欠いていると認められる場合は、都道府県知事による立入・命令・取消等の指導等が行われることがあります。

1 報告・立入

都道府県知事は、医療法人の業務や会計、運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、医療法人に対し報告を求め、または事務所へ立入検査することがあります。

2 命令・停止・勧告

都道府県知事は、医療法人の運営が著しく適正を欠くと認めるときは、必要な措置をとるべき旨を命ずることがあり、命令に従わない場合は業務の停止を命ずることや、役員の解任を勧告することがあります。

3 取消

都道府県知事は、医療法人が成立した後またはすべての診療所等を休止もしくは廃止した後、一年以内に正当な理由がなく診療所等を開設しない又は再開しないときは、設立認可を取消すことがあります。

4 罰則

医療法違反や背反行為をした者等に対し、罰則が定められています。

以上が、申請にあたりおさえておきたい基本項目になります。

 具体的に医療法人設立許可の手続きの流れをみていきましょう。