よくある質問

個人で免許を取得している場合、法人化しても営業することは出来ますか?
個人で免許を取得していても、法人に切り替える場合には、免許を取り直す必要があります。
本店勤務の専任の取引主任者を新たな支店に異動させた場合どのような手続きが必要ですか。
まずは、本店を管轄する知事に対して、専任の取引主任者が退任する旨の変更の届出を行い、その後に支店設置の申請書の支店の欄に、専任の取引主任者の氏名を記入します。
支店が他府県の場合は、免許換えの申請になります。
退職した会社が専任の取引主任者退任の変更の届出を行っていませんが、新たな勤務先の専任の取引主任者となることができますか。
退職した会社の手続きが完了していなくても、ご自身の宅地建物取引主任者資格登録を新たな勤務先に変更しておけば、専任の取引主任者になることはできます。
新たな勤務先で専任の取引主任者となる場合には、退職証明書や雇用保険の離職票など直前の勤務先を退職していることが確認できる書面を添付する必要があります。
免許の更新を忘れてしまったのですが?
免許の有効期限は5年です。更新手続きは有効期限満了の90日前から30日前までです。申請が免許の有効期間満了日を一日でも過ぎた場合には、如何なる事情でも更新の免許申請としては許可されません。
新規の免許申請として申請し直すことになります。
1つの案内所で複数のマンションなどを取り扱うことができますか。
特定の物件に対して1つの案内所が原則ですが、案内所の建物内部をパーテーションなどで区切り、個別の案内所をして明確に区分されている場合には、1つの建物の中で複数の物件を取り扱うことができます。
専任の取引主任者の設置はそれぞれに必要となります。

いかがでしょう? 宅建業免許についての疑問、不安点、お悩みが少しでも解消されましたでしょうか?

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