宅建業免許取得から営業開始まで

供託と保証協会への加入

免許を取得したからといって、直ちに宅建業の営業ができるわけではありません。万一、取引で消費者に損害を与えた場合、その被害を最小限に抑えるため、宅建業法は、営業保証金制度と弁済業務保証金制度の二つの制度を設けています。

営業を開始するには、この手続きを済ませる必要があります。

免許されると、その旨をお知らせする「ハガキ」が郵送されます。

このハガキが届いたら、免許の日から3か月以内に、

①営業保証金を供託所に供託するか、
②宅地建物取引業保証協会の社員になり弁済業務保証金分担金を納付する

必要があります。

① 営業保証金を供託する場合

免許の通知が届いたら、主たる事務所(本店)の所在地を管轄する供託所へ法定の営業保証金を供託してください。

※ 営業保証金 主たる事務所(本店)・・・1,000万円
従たる事務所(支店)・・・  500万円(1店舗あたり)

② 宅地建物取引業保証協会の社員になる場合

保証協会は、社員の宅地建物取引に関する苦情の解決や社員のために営業保証金の還付と同様の弁済業務を行っており、社員はその分担金(弁済業務保証金分担金)を納付する必要があります。

弁済業務保証金分担金を納付し保証協会の社員となった者は、営業保証金の供託を免除されます。

 ※ 分担金  主たる事務所(本店)・・・60万円
従たる事務所(支店)・・・30万円(1店舗あたり)

※ 保証協会の社員になるには、協会の入会審査を受ける必要があり、その際、分担金のほか、入会金などの諸経費が必要になります

 宅建業免許に関するよくある質問