よくある質問

会社を設立したばかりですが、それでも許可は取得できますか?
許可要件さえ満たしていれば、実績が無くても取れます。

法人化し、決算を一度も迎えない状態で許可申請をする場合、法人としての実績がありません。この場合でも問題なく許可の取得が可能です。

決算を一度も迎えていないどころか、設立してすぐに申請することも可能です。

但し、法人の履歴事項全部証明書や、場合によっては法人の印鑑証明書も必要になりますので、実際には設立して2週間後くらいから申請出来ることになります。

もちろん許可要件をクリアしていることは必須条件です。

特に、許可要件で最も重要視される
(1)経営業務管理責任者がいるか(必ず5年から7年以上の実績が必要)
(2)専任技術者がいるか(実績または資格です)

許可の取得に要する期間はどの程度ですか?
大阪府知事許可の場合、申請から約30日程度です。

「許可の申請を決められてから申請まで」には、書類の作成や収集にかかる時間が必要となります。
どれくらいの期間かかるかはお客様の申請内容により異なります。許可が必要となる工事が実際に舞い込み、許可がないことにより仕事を受けられなくなることは最も避けたい事態です。
早めの手続きを行っていきましょう。

「請負契約を履行するに足る財産的基礎を有すること」とはどういう意味か?

要件の一つ、「請負契約を履行するに足る財産的基礎を有すること」とは、具体的に次のどちらかに当てはまることが必要です。

①直前決算で自己資本が500万円以上あること
…貸借対照表の純資産合計の額の部分を見ます。

②500万円以上の資金調達能力があること
…金融機関が発行する預金残高証明書などで証明していきます。

もし自己資本額が500万円以上でない場合には金融機関で500万円以上の預金残高があることの証明書を発行してもらいます。
既に法人の設立をする場合で建設業許可の取得をお考えの場合には、あらかじめ資本金として500万円以上入れておき、自己資本額500万円以上を維持しておくことで残高証明は不要になります。

※ただし1,000万円以上にすると設立初年度から消費税の課税事業者になります。

ちなみに特定建設業の場合は、次のすべてに当てはまることが必要です。
①欠損の額が資本金の20%を超えないこと。
②流動比率が75%以上であること。
③資本金が2,000万円以上であること
④自己資本が4,000万円以上であること

公共工事に入札するためにはどうすればよいか?

公共工事に入札するためには経営事項審査を受けなければなりません。

経営事項審査は【経営状況分析】と【経営規模等評価】に分かれています。

経営状況分析とは、会社の経営状況についてみる審査制度です。企業の財務諸表などをもとにして、収益性や健全性などを計算し、点数を出します。申請は「登録経営状況分析機関」に対して行います。

経営規模等評価とは、工事の種類ごとに平均完成工事高や技術職員の数など経営の規模を判断し、点数を出します。申請は建設業の許可を出した行政庁に対して行います。

経営事項審査を受けるタイミングは?

経営事項審査を受けた企業が公共工事の請負契約をすることができる期間は、結果通知書を受領した後から、経営事項審査の審査基準日(=決算日)から1年7ヶ月の間に限られています。毎年公共工事に入札したいという場合には、切れ目なく参加資格のある状態が継続していなければなりません。そのためには、毎年決算後3ヶ月以内を目安に経営事項審査を受けることになります。

したがって、決算後のタイムスケジュールとしては

決算日 → 決算の変更届(建設業許可に関する届です) → 経営事項審査の申請

このように滞りなく進めていくことが必要です。

建設業許可を取得してすぐに経営事項審査を受けられるか?

経営事項審査を受けるためには建設業許可を取得していなければなりません。

そして建設業許可を取得すれば、経営事項審査を受けることが可能です。経営事項審査は最後の決算日を基準に判断されます。

建設業許可を持っていなければならないというのは、経審の申請日時点の話で、基準となる決算日に許可を取得していることまでは求められていません。

いかがでしょう?

建築業許可についての疑問、不安点、お悩みが少しでも解消されましたでしょうか?

上記にはない、貴方からのご質問もお待ちしております。お気軽にお問合せください。

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