建設業許可の取得やお手続きお悩み例

社長、最近こんなことありませんか?

  • 突然、元請から許可を取るように言われて困ってる。
  • 入札に参加したいけど、何から始めればよいの?
  • 許可の更新を誰かに頼みたいけど、どうすれば良い?
  • 毎年発生する申請手続きを外部の専門家に委託したい。

 

社長の悩み、解決いたします!!

ミストラル行政書士事務所なら・・・

  • いつでも迅速に対応いたします。
  • 初回の相談は無料にて承ります。
  • 必要な費用を、事前にお見積り致します。
  • 許可後の手続きについても完全フォローいたします。

元請から「許可を受けるよう」に催促されてはいませんか?

「元請から突然、許可を受けるように言われて困っている。」

そのような声をよく聞きます。
役所の対応は年々厳しさを増し、建設業者に対する締め付けの影響もあり、これからは許可を持っていなければ、軽微な工事さえも下請に出してくれなくなるかもしれません。

500万円以上の仕事を受注したくはないですか?

許可を受けなければ500万円以下の「軽微な工事」しかできません。許可を受けずに500万円以上の工事をすると罰則を受けることがあります。
そのような事態にならないよう法令を順守し早い段階での許可取得をお勧めします。

「入札に参加して公共工事を受注したい」とは思いませんか?

建設業の許可を取得したのなら、公共工事受注を狙っていきましょう。

実績を伸ばして信頼を勝ち得ようとは思いませんか?

許可を取得し実績を積めば、経営事項審査を経て、公共工事の受注をすることができます。
さらに周囲の信頼を勝ち取って、もっともっと立派な会社にしていきたくありませんか?
許可をとって損なことはありません。

「書類を自分で作ろう」と思っていませんか?

建設業許可に必要とされる書類は、私たち専門家ですら全てをそろえるのに相当な日数を要します。
また、役所との事前打ち合わせや、御社事務所内の写真撮影など、色々と手間のかかるものです。
本業に専念して、面倒くさい書類作成は全部行政書士に丸投げしてください。

「許可なんて絶対無理」とあきらめていませんか?

当事務所には、他の事務所でいったんは断られたことがあるお客様も多数、相談にいらっしゃいます。
よくよく考えれば役所を説得できるような何らかの証拠書類や疎明資料にようなものがあると思われます。
一緒に考えさせてください。

依頼すべきか、どうしようか、迷っている。

いざ依頼するとなると不安な気持ちになるのは当然のこと。

  • どんな事務所なのだろう?
  • どんな行政書士なのだろう?
  • 報酬がものすごく高いのではないか?

そのような不安を解消すべくミストラル行政書士事務所は、お客様目線に立ったサービス、極めて分かりやすい説明を心がけております。

ひとまず依頼は横に置いておき、まずは、ご相談ください。

補足

例外的に、次に掲げる工事のみを請け負う場合は、必ずしも建設業許可を必要としません。

建設工事の区分

建設工事の内容 (請負額には消費税額を含みます。)

建築一式工事の場合

工事1件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

【木造】…建築基準法第2条第5号に定める主要構造物が木造であるもの

【住宅】…住宅、共同住宅及び店舗等の併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの

建築一式工事以外の工事の場合

工事1件の請負額が500万円未満の工事

なお、これらの額は、同一の建設業を営むものが工事の完成を二つ以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の合計額とし、また、注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた額とします。

このように、「許可を受けなくてもできる工事」というものも存在していますので、お客様の業態をしっかり把握して適切なアドバイスを差し上げています。

 建設業許可の種類について