建設業許可の種類について

許可の種類

(1)大臣許可と知事許可

大臣許可

2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合

知事許可

1つの都道府県の営業所のみで営業する場合

注 【営業所】とは、本店または支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。
これら以外でも他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業を実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。
ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

(2)特定建設業と一般建設業

特定建設業

発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額(税込み)が3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円以上)となる場合

一般建設業

一般建設業

1 発注者から直接請け負う請負金額(税込み)については、一般、特定に関わらず制限はありません。

注2 下請負人が更にいわゆる孫請負人に施工させる額が上記の額以上であっても当該下請負人は特定建設業の許可を受ける必要はありません。

注3 「下請代金の額」について、発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、元請負人が3,000万円(建築一式工事にあっては4,500万円)以上の工事を下請施工させようとする時の3,000万円には、元請負人が提供する材料等の価格は含みません。

許可の有効期間

許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。

引続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する30日前までに、最初の許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新の手続をとらなければならず、手続きを怠れば期間満了とともに、その効力を失い、軽微な工事を除き営業をすることができなくなります。

なお、有効期間の満了前に許可の更新の手続きさえとっていれば、有効期間の満了後であっても許可または不許可の処分があるまでは、従前の許可が有効となります。

引き続き、「建設業法」についてご説明を続けていきます!

 建設業法と分類について