民泊サービスの許可はお任せください

民泊サービス・特定認定【大阪特区】

※以下、国家戦略特別区域における外国人滞在施設経営事業の特定認定を「民泊サービス」と表現しています。

「民泊について現状の悩みアレコレ」

  • 始まったばかりで、説明会に出席してもイマイチ理解できない
  • 最近のニュースで、「違法民泊で書類送検」と聞いて怖い
  • 事業として成り立つのか心配
  • 現状のほとんどが違法民泊
  • 特定認定を取得して合法的にサービスを提供したい
  • 近隣住民への事前説明と苦情処理について心配だ
  • 消防法上の措置やゴミ処理の方法、室内の衛生措置などなかなかやっかいだ
  • 分譲マンションの1室を民泊させる時の注意点は?

法に抵触しての運営は絶対にオススメしません。
「違法民泊」で書類送検など本末転倒です。
しっかりと準備し、特定認定を得て、合法的に民泊サービスを提供しましょう。

ミストラルが、その悩みを解決いたします。
  • 民泊サービス全般のお悩み相談(無料)
  • そもそも民泊サービスが実施できる場所かどうかの事前確認
  • 役所へ提出する書類の作成と提出代行、添付書類の準備
  • 特定認定後の継続的なアドバイスが欲しい
 対象居室の事前確認から特定認定のための書類作成、提出代行まで徹底的にフォローいたします。

 

民泊サービスとは

近年、海外から日本へやってくる旅行者数は、際限がないほどに増加し続けています。

政府は、2015年早々に達成した「訪日外国人観光客数2000万人」から、その政府目標を年間2000万人から4000万人に倍増させることを決め、さらに、2030年には6000万人を目指すことしています。

また、訪日外国人が宿泊や飲食などに使う消費額は、2015年の3兆4771億円から、2020年に8兆円、2030年に15兆円に増やす目標を掲げました。

インバウンド(訪日外国人旅行)の増加などにより日本国内の宿泊施設の需給が逼迫(ひっぱく)していることを受け、政府は「国家戦略特区構想」の中に、旅館業の特例を定め、各特区内の条例により定められる要件をクリアし、特定認定を受けたものは、旅館業の許可なしに民泊サービス(外国人滞在施設経営事業)を展開できるように法を整備しました。

宿泊

 

大阪での民泊サービスが実施できる場所

民泊サービス(外国人滞在施設経営事業特定認定)を実施するためには「民泊条例」の整備が必要になります。
この民泊条例は、同じ「大阪」であったとしても保健所を独自に持つ「大阪市、豊中市、堺市、東大阪市、高槻市、枚方市」は大阪府とは別に独自に民泊条例を整備する必要があります。

実施可能な地域は下図のとおり。

地図

 

 民泊サービスを実施するための必要書類は何?