薬局開設許可申請について

1.薬局開設許可申請について

(新たな許可申請が必要な場合)

(1)はじめて薬局を開設する場合。
(2)既に許可を得ている薬局の申請者が変わる場合。
(3)既に許可を得ている薬局の組織を変更する場合。(個人⇔法人)
(4)既に許可を得ている許可の種類が変わる場合。(店舗販売業⇔薬局開設)
(5)既に許可を得ている薬局を別の場所に移転する場合。
(6)薬局を全面改築する場合。
(7)許可更新申請を許可満了日までに行わなかった場合。(許可の期限が切れた場合。) 

 

2.主な許可要件

(1)薬局の総面積は19.8㎡以上で医薬品等の販売場所と6.6㎡以上の調剤室を有し、
   調剤に必要な設備及び器具を備えること
(2)情報提供のための設備を設置すること
(3)開局中は常時調剤に従事する薬剤師が勤務していること
(4)業務に係る指針及び手順書を作成すること
(5)管理薬剤師を置くこと

など細かく設定されています。
詳細は、弊所へお問い合わせください。

 

3.薬局の開設許可申請

提出書類一覧(◎は必須、○は省略可)           

提出書類

個人で申請する場合

法人で申請する場合

①薬局開設許可申請書

②付近の見取図

③フロアー全体の平面図

④店舗の平面図

⑤履歴事項全部証明書

 

⑥申請者の診断書又は疎明書

⑦役員の確定図

 

⑧管理薬剤師の使用関係証書

⑨その他の薬剤師・登録販売者の使用関係証書

⑩誓約書

 

⑪勤務表

⑫体制省令で求められる指針・手順書

⑬資格を証する書類

  • 提出書類は申請内容により、省略可能な場合があります。

 

許可申請の流れ

1 事前相談

構造設備や添付書類、日程などの相談

流れチャート

2 許可申請

必要書類を整え、許可手数料を現金納入

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3 書類審査

申請書、添付書類の内容を確認

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4 施設検査

薬局の構造設備、調剤器具などについて検査します

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5 許可

決裁後、許可となり医薬品の貯蔵・陳列が可能

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6 許可証交付

窓口交付で、指針と手順書を返却

 

保険薬局の指定

薬局が公的医療保険の適用を受ける診療や調剤を行うためには、あらかじめ開設者は地方厚生(支)局長による保険薬局の指定を受ける必要があります。

保険薬局の指定を受ける場合は、(大阪の場合)近畿厚生局指導監査課へ事前に相談します。

保険薬局の指定日は、原則として、指定申請をした翌月1日です。

 

標準処理期間

申請から許可までの標準的事務処理期間:14日(保健所経由の場合20日)です。
許可の有効期間:6年(更新可能)

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