酒類販売業免許の酒類について

酒類販売業免許の酒類

酒類を継続的に販売するためには、販売場ごとに所在地の所轄税務署長から酒類販売業の免許を取得しなければなりません。

一般酒類小売業免許

原則として、全ての品目の酒類を小売(通信販売を除く。)することが出来る酒類小売業免許です。

  • 店舗を設けて、さまざまな種類のお酒を小売りする
  • 飲食店向けにお酒の卸売をする

通信販売酒類小売業免許

2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として通信販売によって酒類を小売することができる。ただし、販売出来る品目は、国産酒は地酒等小さな製造場で製造されたもの、または輸入酒に限られる。

  • インターネットの通信販売で地酒を売りたい
  • カタログ通販でお酒を売りたい
  • オークションサイトを作ってお酒を継続して販売したい

特殊酒類小売業免許

 

特殊酒類小売業免許とは、酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を小売することが認められる酒類小売業免許をいう。

  • 自社の社員のみに酒類を販売したい

 

一般酒類小売業免許の要件

一般酒類小売業免許を受けるためには、

  • 申請者、申請者の法定代理人
  • 申請法人の役員
  • 申請 販売場の支配人及び申請販売場

が以下の各要件を満たしていることが必要です。
そして各要件を誓約書により誓約していただくことになります。

1 人的要件

(1) 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと

(2) 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前1年以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること

(3) 申請者が申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと

(4) 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受 けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること

(5) 申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(未成 年者に対する酒類の提供に係る部分に限る。)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法 律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪)又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること

(6) 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること

2 場所的要件

正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていな いこと。

3 経営基礎要件

免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

4 需給調整要件

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと

 

酒類販売管理者の選任

酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類小売業免許を受けた後遅滞なく、酒類の販売業務に 従事する者のうちから「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。

酒の販売

酒類小売業者(法人であるときはその役員)自身が酒類販売業務に従事する場合には、自ら酒 類販売管理者となることができます。

「酒類販売管理者」とは、酒類販売業務に関する法令を遵守してその業務が実施されるよう、従業員の指導等を行います。

 

標準処理期間

一般酒類小売業免許申請の審査に必要な標準的な日数は、原則として、完成された申請書の提出のあった日の翌日から約2か月です。

 

通信販売酒類小売業免許の要件

一般酒類小売業免許を受けた販売場で通信販売を行おうとする場合は、販売方法等の条件を変更する手続きとなりますので、新たな免許申請ではなく、「酒類販売業免許の条件緩和申出書」により、その販売場の所在地の所轄税務署長に条件緩和の申出手続を行ってください。

注意事項

・通信販売酒類小売業免許では、店頭においての酒類の売買契約申込及び酒類の引渡しはできません

・インターネットを利用した酒類販売であっても、販売場の所在する同一の都道府県の消費者のみを対象とする通信販売は一般酒類小売業販売免許の対象となっています。

・インターネットオークションのような形態で継続して酒類を出品し販売する場合には酒類販売業に該当し免許が必要となります。ただし、飲用目的で購入したり、他者からもらった酒類など、家庭で不要となったものを販売するなど「継続的な販売ではない」場合は免許は必要ありません。(ガレージ等で酒類を出品するような場合も同様)

・インターネット上のショッピングモールの主催者等の第三者が、継続的に酒類販売業者と消費者間の酒類の受発注に介在する場合には、受注形態、代金決済方法、販売契約決定権の有無、危険負担の有無等を総合的に勘案して、当該第三者が酒類販売の当事者であると認められる場合にも通信販売酒類小売業免許が必要となります。

 

通信販売酒類小売業免許で販売できる限定された酒類の範囲

(1) 国産酒類のうち、カタログ等(インターネット等も含む。)の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000 キロリットル未満である酒類製造者が製造、販売する酒類(つまり、大手メーカーの酒類を扱うことはできません。)

(2) 国産酒類のうち、地方の特産品等(製造委託者が所在する地方の特産品等に限る。)を原料として、(1)の酒類を製造、販売する製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類

(3) 輸入酒類

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