飲食業営業許可の手続きの流れ

営業許可の手続きの流れ(新規申請の場合)

1 事前相談

新しく店舗を構える前には、事前に電話もしくは施設の設計図面を持参の上、ご相談する必要があります。
施設・設備が基準に合わない場合は設備を変えていただく必要がありますので、工事の着工前にかならず事前相談をお願いしております。
申請手続は、営業を始める少なくとも約3週間前に行います。
申請手続は全て当事務所で行うことが可能ですが、さらに詳細な営業内容・施設内容の聴き取りのために、営業者ご本人と一緒に出向くように要請される場合があります。

流れチャート

2 申請書類の提出(新規申請の場合)

手数料を添えて、下記書類を提出します。

営業許可申請書

1部

営業者の住所、氏名、生年月日(法人の場合は名称、所在地、代表者氏名)、営業所在地、屋号、営業の種類など記載します。

営業施設の図面・施設近辺の地図

2部

調理場などの施設の設備と施設近辺の地図が書かれたもので、施設・設備が、業種ごとの施設基準にあっているかどうか確認します。

※「施設基準」には、全業種共通の共通基準と、業種別の施設基準があり、都道府県によって定められています。

食品衛生責任者の資格を証する書類

1部

施設には、食品衛生に関する資格のある責任者を1人設置しなければいけません。

調理師、栄養士などの免許証や、養成講習会の修了証など「食品衛生責任者として認められる資格」を証する書類の原本を提示します。確認後は返却されます。自動販売機等、一部の簡易な営業では必要ないことがあります。

登記事項証明書(法人の場合)

1部

確認後は返却します。

その他必要書類

必要部数

業種・業態により、食品衛生管理者の届出や自動販売機の納入証明書など添付書類が必要な場合があります。業種・業態については、事前にお知らせください。

「食品衛生責任者」の設置義務
営業者は、飲食店営業許可等の営業施設ごとに専任の食品衛生責任者を設置しなければなりません。
ア)食品衛生管理者となり得る者
イ)栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者
ウ)食品衛生責任者養成講習会を終了した者(公益社団法人大阪食品衛生協会開催)
エ)自治体において、同等の資格を認められた者
オ)アからエまでと同等以上と認められた者
なお、食品衛生責任者は常に施設、設備及び食品等の取扱いの管理ができる人でなければいけません。

「食品衛生管理者」の設置義務
さらに、食品営業許可を要する業種のうち、下記に掲げるものについて製造または加工を行う営業者については、食品衛生管理者の設置が必要です。

  • 全粉乳(その容量が1,400グラム以下である缶に収められるものに限ります)
  • 加糖粉乳
  • 調整粉乳
  • 食肉製品
  • 魚肉ハム
  • 魚肉ソーセージ
  • 放射線照射 食品
  • 食用油脂(脱色又は脱臭の過程を経て製造されるものに限る)
  • マーガリン
  • ショートニング、
  • その他食品衛生法に基づいて規格が定められた添加物

食品衛生管理者には次の方がなることができます。

  • 医師、歯科医師、薬剤師、獣医師
  • 大学で医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学の課程を修めて卒業したもの
  • 食品衛生管理者養成施設での修了者
  • 選任義務のある事業所で3年以上の実務経験の後、講習を修了した者

 

流れチャート

3 施設の調査

後日、担当者が施設に赴き、提出図面どおりに設備などが設置されているかどうか実地調査が行われます。
施設基準に合っていれば許可がおりることになり、施設基準に合っていなければ改善していただき、後日再調査を行います。この実地調査には、当事務所でも一緒に立ち会います。

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4 許可証の交付

施設の確認後、許可証が作成、交付されます。
出来上がった許可証の交付は、郵送でも可能です。(郵送不可の許可証もあります)
通常、申請から許可証の交付までは2週間程度の期間が必要です。特に事情があって許可証の交付を急がれる方は、ご依頼時にお知らせください。

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5 営業開始

営業許可証を施設内の見やすいところに掲示して営業を開始します。
自動販売機には許可済みの証(ステッカー)を交付しますので、機械正面の見やすい場所に貼って下さい。

 

変更事項等が生じた場合

許可期間中の下記変更事項は、かならず届出を行います。

[1]営業者の自宅住所(法人の場合は法人の本社所在地)
[2]氏名の変更(結婚・離婚等による改姓等。法人の場合は法人の名称、代表者氏名の変更)
[3]屋号の変更
[4]施設、設備の変更
[5]廃業する場合
[6]許可証を破損、紛失した場合
[7]合併や分割、相続による営業許可の承継
[8]食品衛生責任者の変更

なお、「営業者の変更」及び「営業施設の住所変更(移動を伴うもの)」は変更ではなく、新規許可(許可の取り直し)となります。

 

更新時の手続について

営業許可には期限があります。期限満了後も引き続き営業する場合は、必ず許可期限満了前までに更新手続を行います。
更新の手続をせずに許可期限が切れたままで営業を行うと無許可営業となり、食品衛生法に違反となります。

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