NPO法と設立のための要件

NPO法と設立のための要件をご説明いたします。

NPO法に定める20の「特定非営利活動」とはなんでしょうか?

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

社会教育の推進を図る活動

まちづくりの推進を図る活動

観光の振興を図る活動

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

デイケアサービス

介護スタッフの教育・育成・相談

障害者自立支援

生涯学習

特定分野の研究・勉強会

中心市街地活性化運動

きれいなまちづくり

観光客への案内

外国人観光客の誘致活動

地域の観光名所の情報提供

観光地同士の相互協力や連携、交流の活動

地域農業支援活動

農村博物館の運営

農業体験の企画・運営

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

環境の保全を図る活動

災害救援活動

地域安全活動

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

市民劇団・楽団

少年スポーツ教室

文化財の保存・研究

山・川・海の清掃活動

生ゴミの肥料化による再利用

自然生態系の維持・保存

被災地での救済・支援

防災知識の勉強会

自然災害防止のための研究

通学路での交通安全運動

事故・犯罪後の被害者のメンタルヘア

犯罪防止活動

DV、児童虐待、育児放棄の阻止・相談

反戦・反核運動

同和問題に取り組み活動

国際協力の活動

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

子どもの健全育成を図る活動

情報化社会の発展を図る活動

科学技術の振興を図る活動

異文化交流

難民支援

途上国での技術支援

セクハラ・暴力問題

パワハラ問題

子育て支援

職業体験

引きこもり、不登校の相談

高齢者へのインターネット、携帯電話相談

ITお助け隊

子どもへのネット教育

ナノテクノロジー研究

子どもの実験、体験活動

経済活動の活性化を図る活動

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

消費者の保護を図る活動

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

事業主への経営相談

起業家育成セミナー

パソコン教室

キャリアカウンセリング

団塊世代の退職後の生活サポート

高齢者への高額商品販売防止活動

商品の品質の研究会

自己破産などの金銭的な相談

NPOに助成しているNPO

NPO活動している団体への支援

(大阪府条例に該当なし)

 

20の「特定非営利活動」のうち、該当事業がきまりましたら、NPO法人設立のための要件を見てみましょう。

 

NPO法人の要件

NPO法人は、知事の認証を受け、法務局で登記することにより成立します。

NPO法人になる団体の要件は、すべてNPO法に定められており、設立時の基本財産や過去の活動実績の有無などは、設立要件ではありません。

NPO法人になるための要件
1  特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること

2  営利を目的としないものであること(利益を社員で分配しないこと)

3  社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと

4  役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること

5  宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと

6  特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと

7  暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと

8  10人以上の社員を有するものであること

 

最後に「NPO法人設立までの流れ」をご覧ください。具体的なイメージがつかめるかと思います。

 NPO法人設立までの流れ