顧問契約について

ミストラル社会保険労務士・行政書士事務所では、契約形態として2種類の契約をご用意しております。

契約形態

顧問契約

「労働社会保険諸法令に基づく事務代理および提出代行業務」から「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」までを行います。

スポット契約   

上記契約に含まれない手続業務、ご相談案件等につきましてスポット契約としてお受けします。原則として、顧問契約の有無は問いません。

 

顧問社労士の必要性、そして顧問契約するメリット

いつでも、すぐに相談できるから心強い!

「こんなことを今さら聞きにくいし恥ずかしい」「誰に相談すれば良いのだろう」「こんな細かな問題でも良いのか」などどのような内容でもお気軽にご相談頂けます。

労働保険、社会保険の手続きを一手に任せられて安心!!

日常的あるいは非日常的な労働保険や社会保険の手続きに右往左往するくらいなら、いっそのこと、その煩雑で面倒な手続は、顧問契約をすることで解消し、じっくり本業に専念してはいかがでしょうか?

従業員に安心感が生まれる

自分の会社に顧問の社労士がいるということは、従業員に安心感が生まれます。
それは、労使関係が硬直したときに間に入って解決策を見出してくれる、と期待しているからです。

タイムリーな法改正情報を素早く知ることができる

労働・社会保険関係法令は、日々注意深くニュースを追わない限り、知らぬ間に改正されていて、会社がそれに対応できていないということがよく見受けられます。
当事務所にお任せすることで、安心して業務に専念できますし、会社経営にも役立ちます。

労働トラブルの初期対応が可能になり早期解決の可能性が増加します。

対策を講じるのが早ければ早いほど労働トラブル解決の可能性は高まります
顧問契約を締結により日頃から相談頂くことで、紛争の発展を予期した効果的な初期対応を行い、早期にトラブルの芽を摘むことが可能になります。

他社事例を参考にできる

使用者は、「本当にこのやり方、この考え方、この判断で大丈夫なのだろうか?」といつも不安を抱えています。
そのような時に、適宜、有意義な情報やノウハウ、判断基準をご提供し、安心していただけます。

行政との対応

必ずいつの日かは、労働基準監督署や年金事務所の立入調査、それに伴う行政指導があるはずです。
事前に備えて適切なアドバイスをご提供いたします。
調査があれば、行政側との折衝もいたしますので、ご安心ください。

顧問先の例

握手

サービス内容

主なサービス内容

① 労働基準法、労働安全衛生法関係
  • 採用・配置・異動、就業条件(ハラスメント事案等を含む)、賃金、人事評価などの人事・労務管理上の問題解決、個別の労使関係に関わる具体的案件の調整や対応に関する助言・指導、健康診断結果報告書等
  • 就業規則、賃金、退職金、その他人事関係諸規程ならびに労働契約、労使協定等の締結に関する助言・指導
  • その他労働関係法令の解釈・運用に関する助言・指導
② 雇用保険関係、労働者災害補償保険法関係
  • 被保険者資格の得喪、事業所関係の届出、労災保険給付の請求等
③ 健康保険、厚生年金保険法関係
  • 被保険者資格の得喪、被扶養者異動、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求等
④ その他
  • 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、書類・申請書等の作成および事務代理業務

 

報酬

顧問報酬(月額)

従業員数 料金(税別)
−10人 2.5万円
−30人 5万円
−80人 8万円
−100人 10万円
−150人 15万円
−200人 20万円
200人超 別途見積もりさせていただきます。

※業務内容や事業所の数、予算により柔軟に対応させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
※従業員数には、事業主、役員、パート、アルバイトを含みます。
※事業所が複数ある場合は、事業所ごとの金額です。
※建設業(2元適用事業所)は、25%増となります。

 

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顧問報酬以外の報酬(労働保険料概算・確定申告)

従業員数 料金(税別) 従業員数 料金(税別)
〜9人   30,000円 60〜69人 90,000円
10〜19人  40,000円 70〜79人 100,000円
20〜29人  50,000円 80〜89人 110,000円
30〜39人   60,000円 90〜99人 120,000円
40〜49人 70,000円 100人以上 10人増加毎に1万円加算
50〜59人  80,000円    

*1申告書あたりの金額です。
*従業員数には、役員・アルバイト等を含みます。
*建設業(2元適用事業所)は、25%増となります。

 

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顧問報酬以外の報酬(社会保険算定基礎届)

従業員数 料金(税別) 従業員数 料金(税別)
〜9人   30,000円 60〜69人 90,000円
10〜19人  40,000円 70〜79人 100,000円
20〜29人  50,000円 80〜89人 110,000円
30〜39人  60,000円 90〜99人 120,000円
40〜49人 70,000円 100人以上 10人増加毎に1万円加算
50〜59人  80,000円    

 

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顧問報酬以外の報酬(その他)

内容   料金(税別)
就業規則作成  200,000円〜
労使協定作成 9,000円〜
労働基準監督署調査立会   30,000円〜
年金事務所調査立会 30,000円〜
セミナー講師  60,000円〜
上記以外の業務 別途見積もりさせていただきます

※出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます。
※ 当事務所における報酬額は上記内容を基本としておりますが、受託範囲、契約形態などを考慮し、お客様のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

スポット(単発)依頼の料金

顧問契約

社会保険関係業務

内容   料金(税別)
新規適用届(被保険者5人未満) 60,000
新規適用届(被保険者59人) 80,000
新規適用届(被保険者10人以上) 100,000円〜
健康保険組合への編入手続 80,000円〜
被保険者資格取得届 15,000
被扶養者異動届 15,000
国民年金第3号被保険者届 15,000
被保険者資格喪失届 15,000
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 15,000
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 15,000
賞与等支払届(10人まで) 15,000
健康保険被保険者証再交付申請書 15,000
年金手帳再交付申請書 15,000
被保険者氏名変更(訂正)届 15,000
被保険者生年月日訂正届 15,000
基礎年金番号重複取消届 15,000
被保険者住所変更届 15,000
国民年金第3号被保険者住所変更届 15,000
事業所関係変更届 20,000
適用事業所所在地・名称変更届 20,000
出産育児一時金請求書 15,000
出産手当金請求書(初回) 15,000
療養費支給申請書 15,000
高額療養費支給申請書 15,000
傷病手当金請求書(初回) 15,000
埋葬料()請求書 15,000
育児休業等取得者申出書 15,000
育児休業等取得者終了届 15,000
第三者行為による傷病届 30,000
老齢年金裁定請求 30,000円〜
障害年金裁定請求 50,000円〜
遺族年金裁定請求 50,000円〜

 

顧問契約

労働基準関係業務

内容 料金(税別)
フレックスタイム制に関する協定書 36,000円〜
一年単位の変形労働時間制に関する協定届 36,000円〜
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届 36,000円〜
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届 36,000円〜
時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届) 25,000円〜
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 36,000円〜
専門業務型裁量労働制に関する協定届 36,000円〜
企画業務型裁量労働制に関する決議届 36,000円〜

 

顧問契約

労働安全衛生法関係業務

内容 料金(税別)
健康診断結果報告書 18,000
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 18,000

 

顧問契約

労働保険(労災・雇用)関係業務

内容 料金(税別)
労働保険料申告書 36,000円〜
労災保険関係成立届 25,000
雇用保険設置届(被保険者10人未満) 60,000
雇用保険設置届(被保険者1049人) 80,000
雇用保険設置届(被保険者50人以上) 150,000
継続事業一括認可・取消申請 25,000
労災保険名称、所在地等変更届 18,000
雇用保険事業主・事業所各種変更届 18,000
被保険者資格取得届 18,000円
被保険者資格喪失届 18,000円
被保険者離職証明書 18,000円
被保険者氏名変更届 18,000円
被保険者転勤届 18,000円
被保険者証再交付申請書 18,000円
取得・喪失等届訂正・取消願 18,000円
各種届書等再作成・再交付申請書 18,000円
離職票記載内容補正願 18,000円
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護) 18,000
育児休業給付金支給申請書 20,000
介護休業給付金支給申請書 20,000
六十歳到達時等賃金月額証明書 18,000
高年齢雇用継続給付支給申請書 20,000
療養(補償)給付たる療養の給付請求書 18,000円
療養(補償)給付たる療養の費用請求書 18,000円
療養の給付を受ける指定病院等変更届 18,000円
休業(補償)給付支給請求書 18,000円
労働者死傷病報告 18,000円
第三者行為災害届 50,000
遺族(補償)年金(一時金)請求 50,000円〜
障害(補償)年金(一時金)請求 50,000円〜
特別加入申請書 30,000

※ 当事務所における報酬額は上記内容を基本としておりますが、詳細なご依頼内容などを考慮し、お客様のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。