大阪で社労士・行政書士をお探しなら実績15年のミストラルへ

ミストラル社会保険労務士・行政書士事務所では、契約形態として２種類の契約をご用意しております。

契約形態

顧問契約

「労働社会保険諸法令に基づく事務代理および提出代行業務｣から｢人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務｣までを行います。

スポット契約   

上記契約に含まれない手続業務、ご相談案件等につきましてスポット契約としてお受けします。原則として、顧問契約の有無は問いません。

 

顧問社労士の必要性、そして顧問契約するメリット

１いつでも、すぐに相談できるから心強い！

「こんなことを今さら聞きにくいし恥ずかしい」「誰に相談すれば良いのだろう」「こんな細かな問題でも良いのか」などどのような内容でもお気軽にご相談頂けます。

２労働保険、社会保険の手続きを一手に任せられて安心！！

日常的あるいは非日常的な労働保険や社会保険の手続きに右往左往するくらいなら、いっそのこと、その煩雑で面倒な手続は、顧問契約をすることで解消し、じっくり本業に専念してはいかがでしょうか？

３従業員に安心感が生まれる

自分の会社に顧問の社労士がいるということは、従業員に安心感が生まれます。
それは、労使関係が硬直したときに間に入って解決策を見出してくれる、と期待しているからです。

４タイムリーな法改正情報を素早く知ることができる

労働・社会保険関係法令は、日々注意深くニュースを追わない限り、知らぬ間に改正されていて、会社がそれに対応できていないということがよく見受けられます。
当事務所にお任せすることで、安心して業務に専念できますし、会社経営にも役立ちます。

５労働トラブルの初期対応が可能になり早期解決の可能性が増加します。

対策を講じるのが早ければ早いほど労働トラブル解決の可能性は高まります
顧問契約を締結により日頃から相談頂くことで、紛争の発展を予期した効果的な初期対応を行い、早期にトラブルの芽を摘むことが可能になります。

６他社事例を参考にできる

使用者は、「本当にこのやり方、この考え方、この判断で大丈夫なのだろうか？」といつも不安を抱えています。
そのような時に、適宜、有意義な情報やノウハウ、判断基準をご提供し、安心していただけます。

７行政との対応

必ずいつの日かは、労働基準監督署や年金事務所の立入調査、それに伴う行政指導があるはずです。
事前に備えて適切なアドバイスをご提供いたします。
調査があれば、行政側との折衝もいたしますので、ご安心ください。

サービス内容

主なサービス内容

 

報酬

顧問報酬（月額）

従業員数（事業主、役員、パート、アルバイトを含みます）	料金(税別)
〜２０人	２０,０００円
〜５０人	３０,０００円
〜１００人	４０,０００円
〜１５０人	５０,０００円
〜２００人	６０,０００円
２００人超	８０,０００円

※業務内容や事業所の数、予算により柔軟に対応させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
※完全に独立した事業所が複数ある場合は、事業所ごとの金額です。
※建設業（２元適用事業所）は、２５％増となります。

 

顧問報酬以外の報酬（労働保険料概算・確定申告）

従業員数（全職員）	料金(税別)
〜２０人	２０,０００円
〜５０人	３０,０００円
〜１００人	４０,０００円
〜１５０人	５０,０００円
〜２００人	６０,０００円
２００人超	８０,０００円

＊１申告書あたりの金額です。
＊建設業（２元適用事業所）は、２５％増となります。

 

顧問報酬以外の報酬（社会保険算定基礎届）

従業員数（社会保険加入者）	料金(税別)
〜２０人	２０,０００円
〜５０人	３０,０００円
〜１００人	４０,０００円
〜１５０人	５０,０００円
〜２００人	６０,０００円
２００人超	８０,０００円

 

顧問報酬以外の報酬（その他）

内容	料金（税別）
就業規則作成（本則）	２００,０００円〜
就業規則（簡易版）	５０,０００円〜
賃金規程など各種規程 （１規程当たり）	３０，０００円〜１００,０００円
労使協定作成・届出	９,０００円〜３０，０００円
労働基準監督署・年金事務所の事業所調査の立会い	各３０,０００円〜
上記以外の業務	別途見積もりさせていただきます

※出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます。
※ 当事務所における報酬額は上記内容を基本としておりますが、受託範囲、契約形態などを考慮し、お客様のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

スポット（単発）依頼の料金

社会保険関係業務

内容	料金（税別）
新規適用届（被保険者10人未満）	50,000円
新規適用届（被保険者10人以上）	100,000円〜
健康保険組合への編入手続	80,000円〜
被保険者資格取得届	15,000円
被扶養者異動届	15,000円
国民年金第3号被保険者届	15,000円
被保険者資格喪失届	15,000円
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書	15,000円
賞与等支払届（10人まで）	15,000円
健康保険被保険者証再交付申請書	15,000円
年金手帳再交付申請書	15,000円
被保険者生年月日訂正届	15,000円
事業所関係変更届	20,000円
適用事業所所在地・名称変更届	20,000円
出産育児一時金請求書	15,000円
出産手当金請求書（初回）	15,000円（複数回時、9,000円）
療養費支給申請書	15,000円
高額療養費支給申請書	15,000円
傷病手当金請求書（初回）	15,000円（複数回時、9,000円）
埋葬料(費)請求書	15,000円
育児休業等取得者申出書	15,000円
育児休業等取得者終了届	15,000円
第三者行為による傷病届	30,000円
老齢年金裁定請求	30,000円〜
障害年金裁定請求	50,000円〜
遺族年金裁定請求	50,000円〜

 

労働基準関係業務

内容	料金（税別）
フレックスタイム制に関する協定書	18,000円〜
一年単位の変形労働時間制に関する協定届	25,000円〜
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届	18,000円〜
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届	18,000円〜
時間外労働・休日労働に関する協定届	25,000円〜
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届	18,000円〜
専門業務型裁量労働制に関する協定届	36,000円〜
企画業務型裁量労働制に関する決議届	36,000円〜

 

労働安全衛生法関係業務

内容	料金（税別）
健康診断結果報告書	18,000円
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届	18,000円

 

労働保険（労災・雇用）関係業務

内容	料金（税別）
労働保険料申告書	36,000円〜
労災保険関係成立届	25,000円
雇用保険設置届（被保険者50人未満）	60,000円
雇用保険設置届（被保険者50人以上）	100,000円
継続事業一括認可・取消申請	25,000円
労災保険名称、所在地等変更届	18,000円
雇用保険事業主・事業所各種変更届	18,000円
被保険者資格取得届	18,000円
被保険者資格喪失届	18,000円
被保険者離職証明書	18,000円
被保険者氏名変更届	18,000円
被保険者転勤届	18,000円
被保険者証再交付申請書	18,000円
取得・喪失等届訂正・取消願	18,000円
各種届書等再作成・再交付申請書	18,000円
離職票記載内容補正願	18,000円
休業開始時賃金月額証明書（育児・介護）	18,000円
育児休業給付金支給申請書	18,000円
介護休業給付金支給申請書	18,000円
六十歳到達時等賃金月額証明書	18,000円
高年齢雇用継続給付支給申請書	18,000円
療養(補償)給付たる療養の給付請求書	18,000円
療養(補償)給付たる療養の費用請求書	18,000円
療養の給付を受ける指定病院等変更届	18,000円
休業(補償)給付支給請求書	18,000円
労働者死傷病報告	18,000円
第三者行為災害届	30,000円
遺族(補償)年金(一時金)請求	50,000円〜
障害(補償)年金(一時金)請求	50,000円〜
特別加入申請書	30,000円

※ 当事務所における報酬額は上記内容を基本としておりますが、詳細なご依頼内容などを考慮し、お客様のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。