働き方改革関連法案の要旨(30.4.10 厚労省)

2018年04月10日

【基本方針】

働き方改革の基本的な考え方を明らかにし、閣議で施策の基本方針を定めなければならない。

【時間外労働の上限規制】

時間外労働(残業)の上限は原則月45時間かつ年360時間と明記。

繁忙期など特別な事情がある場合も年720時間を上限とし、単月100時間未満(休日労働を含む)、2~6か月の平均で80時間以内(同)と定める。

違反した企業側に懲役や罰金を科す。

自動車運転業と建設業、医師は適用を5年間猶予。

5年後、自動車運転業は年960時間を上限とし、建設業は他業種と同じ規制を適用。

医師は検討会で規制の在り方を議論し、省令で上限を定める。

【同一労働同一賃金】

正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を禁じる。

仕事内容が同じであれば、賃金や休暇、福利厚生などで同じ待遇の確保(同一労働同一賃金)を企業に義務付ける。

格差の理由説明を労働者が要求した場合、企業に説明義務を負わせ、説明を求めた労働者への不利益取り扱い禁止。

同一労働同一賃金の解釈を明確化するため、ガイドラインを作成する。

【高度プロフェッショナル制度】

職務の範囲が明確で収入が高く、高度な専門的知識を必要とする業務に従事する労働者を対象に、労働時間や休日、深夜の割増賃金規定を適用除外することができる。

金融ディーラーや経営コンサルタントなどを想定。

具体的な想定年収は1075万円以上。

ただし本人の同意や労使委員会の決議が必要で、企業は年間104日かつ4週で4日以上の休日を確保しなければならない。

さらに2週間連続の休日、臨時の健康診断、終業後一定時間の休息など、いずれかを義務化する。

【勤務間インターバル制度】

企業は前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に、一定時間の休息を確保するよう努めなければならないと定める。

【施行期日】

時間外労働の上限規制について、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用。

同一労働同一賃金は大企業と派遣事業者が2020年4月、派遣を除く中小企業は2021年4月から。

高プロは2019年4月とする。

 

著者:太田満