外国人技能実習制度に介護を追加と各種要件(29.10.11 厚労省)

2017年11月02日

外国人の技能実習制度に介護職種を追加する法改正が11月に施行されるのを前に、厚生労働省は受け入れ先の事業所や実習生に求める要件を公表した。

開設3年以上の事業所を対象とし、実習生は入国段階で基本的な日本語を理解できる能力が必要とした。

受け入れ人数の上限を常勤介護職員の総数までとすることも定めた。
介護現場の人手不足が続く中、ベトナムなどアジア諸国からの来日が想定されており、年明けに第1陣が入国するとみられる。

ただ、受け入れ事業所数や人数については、厚労省は把握していない。
受け入れは訪問サービスを除き、老人ホームや通所介護(デイサービス)など幅広い事業所で可能。

経営の安定性を求める観点から開設後3年以上を条件とした。

受け入れ人数の上限は事業所の規模によって異なり、最大でも常勤職員と同数まで。

実習生5人につき1人以上の指導員を充てることも求めている。
実習生の日本語能力は、入国時に「日常的な場面でややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」とされる日本語能力試験N4程度が必要で、2年目には1ランク上のN3の水準を求めた。

入国後、原則240時間の日本語学習と42時間の介護講習を受ける。

在留は最長5年とした。
外国人技能実習制度は外国人を日本の企業などで受け入れ、習得した技術を母国の経済発展につなげる狙いで創設された。

著者:太田満