年金繰り下げ請求の議論(30.11.5)

2018年11月06日

厚生労働省は、社会保障審議会年金部会を開き、高齢者の就労の多様化とそれに合わせた年金制度の在り方について議論した。

60歳以降も働き続けた場合に受給できる厚生年金額を、複数のケースを用いて初めて提示。

例えば70歳で退職して年金をもらい始めた場合、月約33万円(夫婦世帯)と試算。

現在の年金制度の基本となっている60歳退職、65歳受給開始では約22万円で、約1.5倍の額。

70歳まで働きながら保険料を支払った想定での試算。

政府は現在65歳までとなっている継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる方向で、未来投資会議で本格的な検討を始めている。

2020年の通常国会にも高年齢者雇用安定法の改正案を提出する考え。

高齢者にできるだけ長く働いてもらい、支え手になってもらう狙いで、公的年金の受給開始可能期間も現在の60~70歳ではなく、70歳超も選択できるよう検討を進めることになっている。

ただ66~70歳での繰り下げ受給を選択する人は現在、受給者の1%台にとどまっており、どの程度理解が広がるかは見通せない。

この日示されたケースは2014年度の年金額や賃金をベースにした夫婦世帯の年金額で、このほか

(1)65歳退職、65歳受給開始で約23万円

(2)60~65歳まで短時間勤務をして退職、65歳受給開始で約22万円 などとなった。

著者:太田満