パワハラによる退職強要で子会社敗訴(30.5.15 最高裁)

2018年05月21日

医療機器メーカー(親会社)の子会社で働いていた50~60代の女性4人が、当時の代表取締役の男性からパワハラを受けて退職を強いられたとして損害賠償を求めた訴訟は、会社と代表取締役の男性に計約660万円の支払いを命じた二審判決が確定した。

最高裁が15日付で会社と代表取締役の男性の上告を退ける決定をした。

確定判決によると、男性は2013年4月以降、4人のうち2人に「50代の社員は有用ではない」などと発言。

判決は、残り2人も同じ職場で男性の言動を見聞きしていたとし、間接的に退職を強要されたと認定した。

一審長野地裁松本支部判決は慰謝料など計約360万円の賠償を命令。

二審東京高裁は慰謝料や退職金を増額していた。

著者:太田満