パワハラ防止の骨子案提示(30.11.21)

2018年11月21日

厚生労働省は、職場のハラスメント対策を巡る法改正の骨子案を労働政策審議会の分科会に提示。

企業にパワハラ防止の取り組みを初めて義務付け、就業規則などで対応方針を明記させる。

セクハラ対策も強化し、社外との間で起きた事案について企業の取るべき対応を示す方向。

骨子案では、法律に基づく指針で何がパワハラに当たるのか定義を明確化し、具体的には

(1)優位性を背景に

(2)業務の適正範囲を超えて

(3)身体的、精神的苦痛を与える、または職場環境を害することの三つを要件。

企業が取るべき対策として、パワハラが発覚した場合の対応方針の策定やプライバシー保護など、相談体制の整備を例示。

顧客や取引先の過剰なクレームといった、著しい迷惑行為についても対応の基準を示すことが望ましいとして、いずれも指針で定める。

訴訟以外の解決策として裁判外紛争解決手続きも導入。

骨子案はハラスメント対策と合わせて、女性活躍推進法の改正についても言及しており、女性の登用目標などを定めた行動計画の策定義務を中小企業にも拡大する方向。

 

著者:太田満