パワハラ防止対策を初提示(30.11.7)

2018年11月07日

厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に、職場のパワーハラスメントを防止するための対策案を初めて提示。

法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する例などを示したが、労使代表の意見はまとまらず、分科会は結論を持ち越した。

年内のとりまとめを目指す方針。

厚労省は月内にも開かれる次回の分科会で、法改正を念頭に置いた報告書の骨子案を示す予定。

現行制度ではパワハラを規制する法律はない。

労働者側は法整備を強く求めているが、経営者側は「パワハラに当たるかどうかは個人の感じ方による。線引きが難しい」と消極的。

特に行為自体の禁止には「違法となる行為の定義が困難」「民法など他の法令との整理が必要」などと慎重意見も相次いだ。

中小企業団体の代表は法改正ではなく、「まずは指針を策定して、周知すべきだ」と主張。

厚労省は次回会合で、これと合わせて女性活躍推進法やセクハラ防止対策を定めた男女雇用機会均等法についても、法改正の具体的な方向性を提案する。

 

著者:太田満