働き方改革推進の自主行動計画公表(30.5.11 経団連)

2018年05月13日

経団連が、約200社の働き方改革の推進に向けた自主行動計画である「働き方改革アクションプラン」を公表しています。

同プランは、

(1)長時間労働の是正

(2)年休取得促進

(3)柔軟な働き方の推進

の3つの項目について数値目標(KPI)と行動計画を策定し、活動につなげようというもの。

各企業のプランは、HP上で企業名を五十音順で検索してPDFで閲覧できるようになっており、経団連が進める働き方改革CHALLENGE2017の活動の一環として、公開により、PDCAを継続的させて実効性を高める好事例の拡がりを推進したいねらい。

このなかで、長時間労働の是正に関しては、時間外労働の削減に関する数値目標を設定した企業が約75%、総実労働時間に関する数値目標を設定した企業が約25%でした。

行動計画では、経営層からのメッセージ発信や、ノー残業デーの設定・徹底、ITツール(AI・IoT等)による業務効率化などが挙がっています。

年休取得促進に関しては、取得率などで具体的な数値目標を設定した企業が93%、働き方改革関連法案への対応と考えられる「年休取得5日未満の撲滅」のような数値目標を設定した企業が約17%。

行動計画では、管理職が率先して年休を取り従業員が取得しやすい環境づくりを目指す、勤務管理システムの活用による年休取得スケジュールの見える化を実施するなどが挙げられています。

著者:太田満