働き方改革法案を閣議決定(30.4.6)

2018年04月06日

政府は、働き方改革関連法案を閣議決定した。

長時間労働を是正する残業規制や、非正規労働者の処遇改善などを盛り込み、今国会の最重要政策と位置付けている。

労働時間規制の対象とならない高度プロフェッショナル制度の創設に反対する野党側は対決姿勢を強めており、政府、与党が目指す6月20日の今国会会期末までの成立が実現するかは不透明。

裁量労働制の適用業種拡大は削除された。

加藤勝信厚生労働大臣は閣議後の記者会見で「今国会で成立するように、最大限努力したい」と述べた。

労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法など8本の改正案で構成される。

目玉となる時間外労働の上限は「原則月45時間かつ年360時間」と明記。

繁忙期などの特例でも月100時間未満、2~6か月平均で80時間以内、年720時間までとし、違反した企業側に罰則を科す。

非正規労働者については、正社員との不合理な格差をなくすため同一労働同一賃金という考え方を導入。

時間外労働の上限規制は大企業が2019年4月、中小企業が2020年4月から適用。

同一労働同一賃金は大企業と派遣事業者が2020年4月、派遣を除く中小企業は2021年4月から適用する。

 

著者:太田満