全産業を下回るが介護職員給与は30万円(31.4.19)

2019年04月19日

厚生労働省は、処遇改善加算の報酬を受け取っている介護事業所の常勤介護職員の平均給与月額(手当や一時金を含む)が2018年9月時点で、前年同月比1万850円増の30万970円だったと発表。
 
初めて30万円に達したものの、全産業平均(2017年は月額36.6万円)を下回る。
 
調査は特別養護老人ホームや老人保健施設、訪問介護事業所といった全国7908施設・事業所から回答を得た。
 
厚労省は能力向上のための研修や職場環境の改善に取り組む事業所を対象に、処遇改善加算を設けており、2017年に1人当たり月平均1万円分上がる仕組みに拡充。
91%の施設・事業所が加算を取得。
 
給与アップの方法(複数回答)を聞くと、定期昇給が70%で最多で、賃金水準を底上げするベースアップは21%にとどまった。
 
政府は10月の消費税増税に合わせ、各職場のリーダー級の介護福祉士の賃金が月8万円上がるよう新たな加算を設ける。
 
厚労省は同様の処遇改善加算を取得している障害福祉サービス施設・事業所についても常勤職員の平均給与月額を発表し、2018年9月時点で前年同月に比べ1万3045円増の29万7761円だった。

 
著者:太田満

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