公共職業訓練選考に不合格で33万円の賠償命令(30.4.10 高知地裁)

2018年04月11日

高知県が実施する公共職業訓練の選考で、介護職を目指す高知市の男性が発達障害を理由に不合格となったとして国や県に330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、高知地裁は「不合格は障害を理由にした差別だ」として県に33万円を支払うよう命じた。

国への請求は棄却。

裁判長は、男性が受験した介護職の初任者研修選考は定員割れしていたことや、不合格後に受講した別の研修では成績が優秀だったことを指摘。

不合格について「差別意思があったとの認定を妨げない」と判断した。

また「原告にとっては人格を根底から否定されるような経験」と県の対応を非難したが「実損額は大きくなかった」として県への賠償額を33万円とした。

男性は現在、県内の施設で介護助手として働いており、判決後の記者会見で「障害者は害悪であるという誤解と偏見こそが社会にとっての障害だ。苦労が報われて良かった」と話した。

県は「主張が認められなかったことは残念。判決内容を検討して対応する」とコメント。

判決によると、男性は2013年に発達障害の診断を受けた。

2014年、県が実施する介護職の初任者研修を受験。

選考では15人の定員に14人の応募しかなかったが、面接点が最下位とされ不合格となった。

 

著者:太田満