医師の働き方改革での緊急対策実施・検討は26・8%(30.7.10 厚労省)

2018年07月19日

厚生労働省が2月にまとめた医師の負担軽減の緊急対策について、既に検討を始めたり、取り組みを始めたりしている公立や私立の病院は26.8%で、大学病院は30.3%だったことが分かった。

省内の有識者検討会で実施状況が報告された。

「実施予定」と合わせると、病院は6割、大学病院は8割となり、厚労省の担当者は「多くのところで着手することになる」と説明したが、委員からは「実際に何もしなくても『検討中』とは言える。危機感が必要では」との指摘もあった。

対策の柱とされる、業務の一部を看護師などに任せるタスク・シフティング(業務移管)は「従前(対策前)より原則実施」としているところが多く、委員から「実行すれば、負担が減るとしていたが、ほとんどが既に実施されている。認識の違いがあるのではないか」と厳しい意見も出た。

医師の働き方改革として、厚労省が2月に緊急対策をまとめ、3月に都道府県などを通じて病院に周知。

関係団体が5月下旬~6月上旬、公立病院など1071か所と、大学病院122か所を対象に実施状況を調べた。

大学病院を除く病院で、緊急対策前から連続勤務時間を制限しているところは12.8%、終業から次の始業までに一定時間を空ける勤務間インターバルを導入しているところは8.2%。

残りの医療機関のうち、4割が実施を予定または検討中、6割は予定なしとしている。

 

著者:太田満