受動喫煙対策法案が審議入り(30.6.20 厚労省)

2018年06月21日

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が、衆院本会議で審議入りしました。

改正案では、飲食店を原則として屋内禁煙とし、禁煙エリアで喫煙した人には罰金を科します。

ただ、客席面積が100平方メートル以下、個人経営といった条件を満たした場合には喫煙可能としています。

政府・与党は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに対策を間に合わせるため、今通常国会の会期を延長して成立を目指す方針。

これとは別に、東京都は従業員を雇っている飲食店内を原則禁煙とし、違反者への罰則(5万円以下の過料)も設ける独自の受動喫煙防止条例案を都議会に提示し、成立の公算が高まっています。

また、東京都以外にも、大阪府が店舗面積30平方メートル以下のスナックやバーを除く飲食店を原則禁煙とする条例の制定を検討するなど、国の法案よりも厳しい対策を考える自治体が出ています。

著者:太田満