同一労働同一賃金について最高裁判決を指針に反映(30.6.14 厚労省)

2018年06月20日

厚生労働相は参院厚労委員会で、非正規労働者と正社員の待遇格差を一部違法とした6月1日の2件の最高裁判決を巡り、今後策定する同一労働同一賃金のガイドラインや通達で、必要なものはしっかり取り入れると述べた。

判決は非正規労働者に不支給となっている給与や手当の趣旨を個別に検討し、不合理な格差かどうかを判断。

皆勤手当の不支給を違法と認めた一方で、定年退職後の再雇用者については年金支給があるなどとして、能率給や職務給の不支給を不合理ではないとした。

厚労省は2016年、格差が不合理かどうかを具体的に記したガイドライン案を示しているが、定年後の再雇用については具体的な記述がない。

現在、参院厚労委員会で審議中の働き方改革関連法案の成立後に正式なガイドラインを策定し、その際に判決の内容を反映する。

 

著者:太田満