同性パートナーは遺族給付金の対象外(29.12.27 愛知県公安委員会)

2017年12月29日

名古屋市の住宅で2014年に住人の男性が殺害された事件を巡り、同性のパートナーだった男性が国の犯罪被害給付制度に基づき、配偶者と同じ扱いを求めた遺族給付金の申請について、愛知県公安委員会は、不支給の決定をした。

制度では、事件に巻き込まれた人の遺族や負傷者を支援するため、国が給付金を支給する。

対象には配偶者のほか、内縁関係の相手も含まれるが、同性パートナーによる申請はほとんど例がないとみられる。

2人は約20年間、同居し生計を共にしていた。

県公安委は決定の理由について「支給の条件になっている配偶者に当たらない」などと判断したという。

代理人弁護士は「異性なら認められていたはず。同性でもパートナーを奪われたダメージは変わらず不合理だ」と述べ、決定を不服として国家公安委員会に審査請求を申し立てる方針。

事件は2014年12月に発生。

男性と同僚だった作業員の男が殺人罪などで起訴された。

名古屋地裁は判決で男が「男性と夫婦同然だった水野さんを殺害した」と指摘。

懲役14年の判決を言い渡し、確定している。

 

著者:太田満