夏季冬季休暇の待遇差は違法(30.5.24 福岡高裁)

2018年05月25日

日本郵便の契約社員だった男性が、正社員と同じ業務内容なのに待遇格差があるのは違法だとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は「契約社員に夏期・冬期休暇がないのは不合理で違法」と判断した。

その上で、この部分の請求を退けた一審佐賀地裁判決を変更し、賠償額を約44万円に増額した。

裁判長は、夏期・冬期休暇はお盆や正月に合わせて帰省するという国民的な習慣を背景に設けられていると指摘。「正社員と同じ程度の勤務日数、時間で就労していたならば、同程度の休暇を与えるのが相当だ」とした。

一審佐賀地裁は未払い賃金の支払いなど約38万円の賠償を同社に命じたが、夏期・冬期休暇の有無は、労働契約法違反に当たらないとしていた。

同社の夏期・冬期休暇を巡る格差については昨年9月の東京地裁判決が同様に違法と判断した。

判決などによると、男性は2010年6月、有期の契約社員として入社し、佐賀県内の郵便局で3年半余り集配業務に従事した。

 

著者:太田満