改正民法施行日を32年4月1日に閣議決定(29.12.15)

2017年12月15日

政府は閣議で、売買やサービスの提供などお金のやりとりを伴う契約のルールを大幅に見直す改正民法の規定(債権法)を2020年4月1日に施行することを決めました。

改正の代表的なものは、

(1)保険契約やインターネット通販などで利用される約款に関する規定を新設する。

(2)未払い金の支払いを請求できる権利が消滅する期間を原則5年に統一する。

(3)賃貸住宅の敷金返還や原状回復の取り扱いを明確化する。

(4)法定利率を年5%から3%に引き下げる・・・などです。

消費者が約款の内容を理解していなくても、約款を契約内容とすることを事前に示せば契約が成立するとした。

消費者が一方的に不利な項目は無効とする。

著者:太田満