日本郵便の待遇格差訴訟の控訴審(31.1.27)

2019年01月27日

日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事で手当や休暇制度などの待遇に格差があるのは違法として、差額分約4200万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、一審に続き一部の格差を違法と認め、一審より増額し計約430万円の支払いを命じた。
 
労働条件の違いが、労働契約法20条で禁じる不合理な待遇格差に当たるかどうかが争点。

昨年2月の一審大阪地裁判決は、扶養や住居、年末年始勤務の手当の格差を違法と認め、計約300万円の支払いを命じていた。
 
裁判長は、扶養手当については一審の判断を逆転させ長期雇用を前提とする基本給の補完という性質があるとし、不支給は違法ではないと判断。
 
一方、雇用期間が5年を超える契約社員について、年始の1月2、3日の勤務に対する祝日給の不支給や、夏期冬期休暇と病気休暇の取得を認めないことは不合理だと判断し、二審で新たに支払いを命じた。

著者:太田満