毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について(31.1.13)

2019年01月13日

厚生労働省で実施している毎月勤労統計調査において、全数調査とするところを一部抽出調査で行っていたなど不適切な行為が判明したことについて、今後の対応などを発表しています。

○ 平成31年1月11日(金)に公表を行った毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことから、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度等における給付額に影響が生じています。

○ このため、平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となりました(現在受給中の方も該当する場合があります。)。

○ 厚生労働省としては、国民の皆様に不利益が生じることのないよう平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施し、また、平成31年1月11日(金)から専用の問い合わせ電話番号を開設するなど、国民の皆様からのご照会・ご相談にきめ細かく対応してまいります。

1 追加給付の対象となる可能性がある方

(1)雇用保険関係
 ・「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を
  平成16年8月以降に受給された方
 ・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」
  (国家公務員退職手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法)

(2)労災保険関係
 ・ 「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの
  労災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方

(3)船員保険関係
 ・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方

(4)事業主向け助成金
 ・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間
  であったか、平成26年8月以降であった事業主  等

上記以外に、2 追加給付の概要 3 基本的対応方針 4 お手許の書類の保管 5 相談窓口 6 主な制度ごとの詳細 7 報道発表資料 が発表されていますのでご覧ください。

毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

著者:太田満