男女別の賃金格差は違法(29.5.17 最高裁)

2017年05月23日

金沢市の機械関連会社で働いていた女性が、男女差別による賃金格差があったとして会社に差額などの支払いを求めた訴訟は、違法な差別があったと認め、約449万円の支払いを命じた二審判決が確定した。

最高裁第1小法廷が、請求が退けられた部分を不服とする女性の上告を退ける決定をした。

確定判決によると、会社は2002年導入の賃金制度で、従業員のうち男性を総合職に、女性を一般職に分けたが、原告の女性は、富山市の事業所で男性と同じ設計業務を2012年に定年退職するまで担当していた。

一審金沢地裁判決は「総合職と一般職を男女で分けたのは、性差別を禁じた労働基準法に違反する」と判断し、女性の請求の大部分を認めた。

二審名古屋高裁金沢支部もこの判断を支持した上で、支払額を約7万円増やした。

著者:太田満

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