育休延長目的で内定辞退・・・(30.7.6 内閣府)

2018年07月18日

育児休業の延長を目的に、保育所の利用内定を得たにもかかわらず、辞退して落選扱いとするよう保護者が自治体に求めるケースが起きていることが、内閣府地方分権改革推進室のとりまとめで判明した。

保育所整備を進める自治体からは「保育ニーズが把握困難になり、対応に苦慮している」と困惑の声が上がる。

地方分権改革の一環で育休延長の制度改正に関する大阪市など32自治体からの要望理由によると、「内定を辞退して育休延長したい」という例があったほか、内定を辞退した保護者から育休延長に必要な「入所保留通知書」の交付を強く求められ、本来は発行できないためにトラブルが生じている自治体もあった。

中には「入所できない保育施設を紹介してほしい」と、育休延長目的の保護者が露骨に求める例もあるとのこと。

厚生労働省は、育休延長はあくまでも利用施設が見つからない場合の緊急的なセーフティーネットだとして、こうした利用申し込みや育休延長は不適切だと指摘し、何らかの対応を検討する考え。

著者:太田満