解雇の金銭解決制度の議論は続く・・・(29.12.27 厚労省)

2017年12月27日

厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の分科会が開かれました。

労働者が不当解雇された場合に職場復帰ではなく、金銭支払いで解決する制度に関する有識者検討会の報告書について議論。

検討会は5月末、制度の必要性について「労働者救済の選択肢を確保する観点から一定程度認められる」として、労政審で議論するよう求める報告書をまとめた。

一方で、労働者側は、リストラの手段として使われかねないと強く反発していた。

報告書は、不当に解雇されたとする労働者が復職ではなく金銭支払いによる解決を求めた場合、裁判所が違法解雇と認定した上で支払いを命じる仕組みを推す内容。

労働者と会社双方が事前に金銭的な予測を立てることができるよう、会社が支払う解決金に上限や下限を設けることが適当とした。

著者:太田満