退職後のトラブルで親会社の責任は否定(30.2.15 最高裁)

2018年02月16日

岐阜県にある電子部品メーカーが、子会社で働いていた従業員同士のトラブルの責任を負うかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は、責任は負わないと判断した。

訴訟では、子会社の女性が、別の子会社の男性からしつこく交際を求められたとして、男性とそれぞれの子会社と(親)会社に損害賠償を求めていた。

女性の同僚がイビデンの相談窓口に情報提供していた。

第1小法廷は「具体的な相談状況によっては、親会社が適切に対応する義務を負う場合がある」とした上で、今回の相談は女性が退職した後の行為に関する内容だったなどと指摘。

「(親)会社は女性に指揮監督権を行使したり、女性から実質的に労務の提供を受けたりしていなかった」とも判断し、二審名古屋高裁判決のうち、(親)会社に賠償を命じた部分を破棄した。

一審岐阜地裁大垣支部は女性の全面敗訴としたが、高裁はセクハラがあったと認め、(親)会社は適切な対応を怠ったと指摘。

(親)会社など4者が連帯して220万円を支払うよう命じていた。

 

著者:太田満