長時間労働によるものと認定し賠償命令(31.2.7)

2019年02月07日

2016年、新潟県長岡市の産業機械製造会社の事業所で働いていた男性(当時44)が自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だとして、遺族が会社側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は自殺と業務との因果関係を認め、会社に約7000万円の支払いを命じた。
 
勤務時間の正確な記録がない中、裁判長は、男性のパソコンやLINEの記録を基に、自殺直前の1か月間で、月181時間の時間外労働があったと算定。
 
時間外労働が続き心身が消耗した結果、精神障害を発病して自殺したと認定。
 
その上で、会社が従業員の勤務時間を管理せず、長時間労働を改善させるための措置を取っていなかったとして安全配慮義務違反があったと結論付けた。
 
判決によると、男性は2014年に同社に就職。
 
部長として産業用機械の設計などを担当していた。
 
2016年からは徹夜したり、休日も出勤したりするようになり、同年3月に自殺した。
著者:太田満