障害者雇用率は2.3%へ(29.5.29 厚労省)

2017年06月02日

厚生労働省は、民間企業が義務付けられている障害者の雇用割合(法定雇用率)を現在の2.0%から2.3%に引き上げる方針を固めた。

現在は身体障害者と知的障害者が対象だが、来年4月から精神障害者も加わり、対象者数が増えるための措置。

受け入れ態勢を整える企業に配慮し、来年4月に2.2%に引き上げた後、企業の状況を見極め、2021年3月末までのいずれかの時期に2.3%にする。

引き上げは2013年4月以来で、0.3ポイントの引き上げ幅は現行の仕組みとなってから最大。

現在は従業員50人以上の企業に障害者雇用が義務付けられている。

 

国や地方自治体、独立行政法人は2.5%、都道府県の教育委員会は2.4%にする。

いずれも来年4月から適用し、民間企業が2.3%になると同時にそれぞれ0.1ポイント引き上げる。

企業で働く障害者は2016年6月現在で約47万4000人に上り、2013年連続で過去最高を更新している。

法定雇用率を達成している企業は全体の48.8%にとどまっている。

著者:太田満

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