養育費不払い者の勤務先情報提供手続等新設の改正民事執行法成立(R1.5.18)

2019年05月18日

今般、改正民事執行法が成立しました。
 
国際離婚した夫婦の子の引渡しに関するルールのほか、離婚後の養育費について不払いがあった場合に、裁判所が市役所や年金事務所、金融機関等の第三者に照会して勤務先や口座に関する情報等の提供を命じられるようにする制度(第三者からの情報取得手続)等が新設されます。
 
養育費の支払いをめぐっては、離婚時に取決めをするケースが4割超となっている一方、取決めどおりの支払いがなされないといった問題があり、今回の改正で裁判所が勤務先情報等を把握できるようになると、給与の差押さえがしやすくります。
 
施行は、公布の日から起算して1年以内。
http://www.moj.go.jp/content/001284183.pdf

著者:太田満