18歳成人・民法改正案が閣議決定(30.3.13)

2018年03月13日

政府は13日午前の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決定した。

飲酒や喫煙の禁止年齢を20歳未満に据え置くなどの関連法案22本と合わせて今国会に提出する。

今国会で成立すれば、2022年4月1日に施行される。

成人年齢の引き下げにより、18・19歳でも経済的に自立している場合は、法定代理人の親らの同意なくローンやクレジットカードの契約が可能となる。

若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は既に、不安をあおるなどの不当な契約は成人でも取り消せる規定を追加した消費者契約法改正案を提出している。

10年有効な旅券の取得可能年齢や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の審判を請求できる年齢も18歳に引き下げる。

一方、女性の結婚開始年齢は現行の16歳から18歳に引き上げ、男女で統一する。

飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は現行の20歳を維持。

それぞれの根拠法にある「未成年者」の文言を「20歳未満の者」に改める。

天皇や皇太子、皇太孫の成人年齢を18歳と定めている皇室典範の条文は維持。

政府は当初、民法上の成人年齢と一致すれば明記の必要がなくなるため削除する方針だったが、自民党内の慎重論に配慮した。

少年法に関しては、政府・与党内で適用年齢の上限を「18歳未満」に引き下げることに賛否両論がある。

法制審議会が引き続き議論する。

 
著者:太田満