2018年度の年金額は据え置き(29.12.25 厚労省)

2017年12月25日

2018年度に支給される年金額は現在の水準で据え置かれる見通しであることが判明。

年金から天引きされる介護保険料は、2018年4月から介護サービス事業所への報酬が0.54%引き上げられる影響で上昇が予想。

年金だけで暮らす高齢者の家計は少し苦しくなるかもしれません。

物価は上昇しているが、年金額改定の指標の一つである過去3年度分の賃金が平均でマイナスとなるため、ルールに基づき現在の水準を維持することになる。

据え置きだと2018年4月分(受け取りは6月)の年金額は、自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納め続けた満額の人の場合、月6万4941円。

会社員らが加入する厚生年金は、標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給される。

年金制度には、少子高齢化に合わせて支給水準の伸びを抑えるマクロ経済スライドと呼ばれる仕組みがあるが、2018年度は発動されない。

今回引き下げない分については、昨年の法改正で導入された繰り越し措置が初めて実施され、2019年度以降の景気回復時にまとめて反映する。

マクロ経済スライドはデフレ下では実施しないルール。

デフレが続いたため現在の高齢者の年金額が高止まりし、将来世代の支給水準が想定以上に低くなってしまう問題が生じていた。

このため、昨年の法改正で制度を見直し、繰り越しの仕組みを設けた。引き下げ率は1%弱で、その分は今後、大きく景気回復した年のマイナス幅に上乗せされることになる。

 

著者:太田満