3.1.22時点の雇用調整助成金の特例措置等の延長について(3.1.24)

2021年01月24日

1.雇用調整助成金の特例措置等の延長
・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、

緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定です。

次の、
2.特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10/10 に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10/10とする予定です。
・解雇等を行わない場合の助成率  10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)
・解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)

その後の展開は、以下の通り予定されています。
緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について別紙のとおり特例を設ける予定です。
施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

該当ページ:https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

別紙:https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000725194.pdf

#新型コロナウイルス
#雇用調整助成金
#緊急雇用安定助成金
#新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

著者:太田満