「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表(31.1.15)

2019年01月15日

日本商工会議所から、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果が公表されています。
 
本調査は、全国の中小企業2881社を対象に、本年4月から順次施行される働き方改革関連法に関する中小企業の認知度や準備状況、更には政府が検討している高齢者雇用の促進策に関する中小企業の現状や課題を把握することで、今後の政策提言・要望活動に活かすために行ったものだそうです。
 
【調査概要】
〇調査期間:2018年10月22日~12月3日   
〇調査方法:各地商工会議所職員による訪問調査
〇回答企業数:2045社、回答率:71.0%)、回収商工会議所数:413商工会議所(回収率:80.2%)

「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」 集計結果

著者:太田満