定年再雇用後の賃金8割減額は裁量権逸脱(30.3.30 最高裁棄却)

2018年04月04日

定年後の再雇用で賃金の約8割減を示されたのは不当として、北九州市の総菜製造販売会社の元女性従業員が慰謝料などを求めた訴訟があり、同社へ100万円の賠償を命じた二審判決が確定した。

最高裁第1小法廷が3月1日付で双方の上告を退ける決定をした。

高年齢者雇用安定法は、労働や待遇などに関する詳しい条件を定めていないが、二審福岡高裁判決は「定年の前後で、条件の連続性が一定程度確保されることが原則だ」との考えを示した。

その上で、定年後も女性の業務量に大きな変化はない見通しだったことを指摘。

会社側の大幅な賃金減額の提示を裁量権の逸脱とした。

約2割減の賃金を受け取る従業員としての地位を確認する請求は、認めなかった。

女性側の代理人弁護士や確定判決によると、女性は1973年に入社。

事務職に従事し、2015年3月末で定年退職した。

フルタイムでの再雇用を会社側に求めたが、定年時と比べて賃金が月額換算で約8割減のパートタイム雇用を提示され続けた。

 

著者:太田満