実質賃金が10か月ぶりプラスに転じる(29.12.8 厚労省)

2017年12月08日

厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.2%増と10か月ぶりのプラスになった。

基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額も0.6%増の26万8392円で、3か月連続で増加した。
物価の上昇率がこの半年で最も小さい0.3%にとどまり、給与総額の伸びを下回ったため、実質賃金が増加に転じた。

基本給などの所定内給与は0.7%増の24万2365円、残業などの所定外給与は0.2%増の1万9765円だった。
厚労省の担当者は「基本給を中心に、給与全体が堅調に伸び続けている」と分析。
一時的な日雇いなどを除く、働く人全体の人数は2.7%増の5048万7000人。

雇用情勢が改善し正社員への転換が進んでいるため、パート労働者の割合は2か月連続で減少。

総実労働時間は0.8%増えた。

著者:太田満

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