平成29年における入管法違反事件(30.4.1 法務省)

2018年05月10日

平成29年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は、1万3686人で、そのうち不法就労事実が認められた者は、9134人です。

平成29年中に退去強制令書により送還された者は、8145人です。

また、平成29年末現在、退去強制令書が発付されている被仮放免者数は、3106人です。

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1 平成29年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は、1万3686人で、平成28年に比べ、325人増加しました。

2 退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は102か国・地域であり、国籍・地域別では、中国(香港・その他を除く。)が最も多く、3901人で全体の28.5%を占めています。

3 退去強制手続を執った外国人のうち、不法残留者は1万1502人、不法入国者は577人、資格外活動者は648人です。なお、資格外活動者は2年連続で増加しており、国籍・地域別ではベトナムが280人と最も多く、資格外活動者の43.2%を占めています。

4 退去強制手続を執った外国人のうち、最終の在留資格が「短期滞在」であった者が4766人と最も多く、次いで「技能実習」が3146人、「留学」が1724人です。

5 退去強制手続を執った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は9134人で、全体の66.7%を占めています。

6 不法就労の稼働場所別では、関東地区が6761人で、不法就労事実が認められた者全体に占める割合は74.0%、次いで中部地区が1314人で、同14.4%です。なお、都道府県別では茨城県が2213人と3年連続で最多となっています。

7 出国命令制度の対象となった不法残留者は4410人です。

8 平成29年中に退去強制令書により送還された者は、8145人です。

9 平成29年末現在、退去強制令書が発付されている被仮放免者数は3106人です。

http://www.moj.go.jp/content/001254454.pdf

著者:太田満