長時間労働による自殺で賠償命令(30.3.1 大阪地裁)

2018年03月07日

大阪市内で店舗展開するうどんチェーン店の店長だった男性が2009年に自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だとして、遺族が運営会社側に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、自殺と業務との因果関係を認め、約6960万円の支払いを命じた。

男性を含む正社員の勤務時間がシフト表に記載されず、正確な記録がない中、裁判長はパート従業員らの勤務時間や証言などから男性が2008年5~7月の間に82日連続で勤務し、1か月当たり100時間以上の時間外労働があったと算定。

「業務による強い心理的負荷でうつ病を発症し自殺に至った」と判断し、会社と社長、取締役が従業員の労働時間を適正に管理する義務を怠ったと指摘した。

会社側は長時間労働を否定し、労災申請されていなかった。

判決によると、男性は2005年からアルバイトの調理師として勤務し、2006年に正社員に採用。

2008年5月には新店の店長になったが、同年9月ごろにうつ病を発症し、2009年4月に自宅で自殺した。

著者:太田満