雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務 に係る相談等実績(令和元年度)公表(2.6.23)

2020年06月23日

厚生労働省では、都道府県労働局や公共職業安定所における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)を取りまとめ公表しています。
 
(1)公共職業安定所に寄せられた障害者差別及び合理的配慮に関する相談は254 件、 対前年度比2.4%の増。
このうち障害者差別に関する相談は75 件で、対前年度比21.0%増となり、合理的配慮の提供に関する相談は179 件で、対前年度比3.8%減となった。
平成28年度の制度施行以降、相談件数は増加傾向。
 
(2)公共職業安定所が行った事業主への助言件数は76 件、対前年度比16.9%増と なり、指導件数は0件で、対前年度比100%減となった。
都道府県労働局長が行った勧告件数は0件で、前年度並み。
 
(3)労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は3件で、前年度並み。
 
(4)障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は13件で、対前年度比160%の増。調停件数は増加傾向にある。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000642149.pdf

著者:太田満