障害者事業所が経費制限で3事業所廃止(30.1.31)

2018年02月13日

障害者が働きながら技能を身に付ける就労継続支援A型事業所で大量解雇が相次いでいる問題で、岡山県倉敷市の運営会社は、岡山、広島両県にある3事業所の廃止届を管轄する各自治体に提出した。

廃止日は2月28日。

同社は「他の事業所を存続させるため、大幅な経費削減が必要と判断した」と説明。

廃止するのは岡山市、岡山県総社市、広島県福山市にある3事業所。

岡山県倉敷市の3事業所は存続させる。

影響を受ける障害者は約60人で、同社は意向を踏まえながら、倉敷市の事業所などで就労できるよう調整を進めている。

廃止となる3事業所では、利用者が軽作業やパソコンの入力代行などをしていたが、同社は1月10日、閉鎖の方針を伝達していた。

A型事業所を巡っては、補助金目当てで安易な参入が相次いでいるとの指摘があり、厚生労働省は今年4月の障害福祉サービス報酬改定で事業者に経営改善を促す方針。

 

著者:太田満